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企業倫理綱領

  1. 企業活動の基本姿勢
    当社は、経営理念に基づき顧客に替わって資産・環境を最良の状態に維持運用し、価値を創出することにより、社会の発展に貢献する。
  2. 法令及び社会規範の遵守
    当社は、社是を原点として、法令その他の社会規範を遵守し、公正、自由な市場競争を通じて良識ある企業活動を実践するとともに、政治、行政との健全な関係を堅持する。
  3. 情報の開示
    当社は、株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションに努め、必要な企業情報を公正に開示する。
  4. 地球環境への配慮
    当社は、環境にやさしい建物管理技術の展開と、環境と調和する空間創造に努め、環境保全と経済発展が両立する社会の持続的発展に貢献する。
  5. 社会への貢献
    当社は、事業所等における活動を通じて地域社会とのコミュニケーションに努め、良好な関係を構築するとともに、全社において社会貢献活動を実施し、企業市民として社会の発展に寄与する。
  6. 従業員の尊重
    当社は、従業員の人格及び個性を尊重するとともに、安全で衛生的な職場環境の整備に積極的に取り組み、従業員がその能力を十分に発揮しうる健全な企業環境を確保する。
  7. 反社会的勢力への対応
    当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える勢力及び団体とは一切関係を遮断し、これらの勢力からの不当な要求には応じず、毅然とした態度により対応を行う。また、自らもこれらの勢力及び団体を利用しない。
  8. 国際社会への貢献
    当社は、外資系企業等との取引にあたっても、その文化や慣習を尊重し、国際社会の融和に貢献するよう努める。
  9. 実施体制の整備
    経営幹部は、本綱領の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、社会環境の変化を常時把握し、実効ある社内体制の整備を行い、全役員・従業員に企業倫理の徹底を図る。
  10. 問題への対応
    本綱領に反するような事態が発生したときには、経営幹部自らが問題解決にあたる姿勢を示し、社会へ迅速且つ的確に情報を公開するとともに、原因究明、厳正な対処、再発防止に努める。
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